訪問を受けて利用するサービス

訪問介護（ホームヘルプサービス）

訪問介護員（ホームヘルパー）が居宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの「身体介護」や、調理・掃除・買い物などの「生活援助」を受けることができます。
要介護の認定を受けた方が対象となります。要支援1・2の方は、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の「予防訪問事業」として、介護予防を目的とした支援を受けることができます。

訪問看護

医師（主治医）が必要と認めた人に、看護師などが家庭を訪問して、療養上の世話や診療の補助・服薬管理などのサービスを受けることができます。
要支援1・2の方も、介護予防訪問看護として、同様のサービスを受けることができます。

訪問リハビリテーション

医師（主治医）が必要と認めた人に、理学療法士や作業療法士・言語聴覚士が家庭を訪問して、日常の生活能力を向上させるためのリハビリテーションを行います。
要支援1・2の方も、介護予防訪問リハビリテーションとして、同様のサービスを受けることができます。

訪問入浴介護

介護職員と看護職員が入浴車で家庭を訪問して、浴槽を提供して入浴介護を行います。看護職員が同行することで、身体状況の確認が行え安全に入浴することができます。
要支援1・2の方は、介護予防訪問入浴介護として、自分で入浴できるような支援を受けることができます。

居宅療養管理指導

通院が困難な人に、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士が家庭を訪問し、療養生活上の助言や指導を行います。
要支援1・2の方も介護予防居宅療養管理指導として、同様のサービスを受けることができます。

施設に通って利用するサービス

通所介護（デイサービス）

介護施設（デイサービスセンターなど）に通い、食事・入浴などの日常生活の支援や健康チェック・日常の動作訓練などが受けられます。
要支援1・2の方は、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の「予防通所介護」としてサービスを受けることができます。

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や医療機関等に通い、食事・入浴などの日常生活支援や生活行為能力向上のためのリハビリテーションが受けられます。
要支援1・2の方も、介護予防通所リハビリテーションとして、同様のサービスが受けられます。

短期間施設に入所して利用するサービス

短期入所生活介護（ショートステイ）

特別養護老人ホームなどに短期間入所して、食事・入浴・排泄などの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。家族の介護負担の軽減や、将来的に施設に入居を考えている方の体験としても活用できます。
要支援1・2の方も、介護予防短期入所生活介護として同様のサービスを利用することができます。

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療上のケアを含む日常生活支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。また、家族の介護負担の軽減などのためにも活用できます。
要支援1・2の方も、介護予防短期入所療養介護として同様のサービスを利用することができます。

在宅での暮らしを支えるサービス

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具をレンタルできます。
介護度により、対象とならないものがあります。

• ●車いす、車いす附属品（クッションなど）
• ●特殊寝台（介護用ベッド）及び付属品（マットレス・ベッド用手すりなど）
• ●床ずれ防止用具（エアマットなど）
• ●体位変換器
• ●手すり（取付工事を伴わないものや便器・ポータブルトイレ周りに据え置くもの）
• ●スロープ（取付工事を伴わないもの）
• ●歩行器
• ●歩行補助杖
• ●認知症徘徊感知機器
• ●移動用リフト
• ●自動排泄処理装置

特定福祉用具販売

入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費が支給されます。（7割又は8割又は9割）
都道府県の指定を受けている業者から購入した場合に限り、購入金額は年間10万円までが対象です。

• ●腰掛便座
• ●自動排泄処理装置の交換可能部品
• ●入浴補助用具（入浴用いす・浴槽用手すり・浴槽内いすなど）
• ●簡易浴槽（空気式等で容易に移動できるもので工事を伴わないもの）
• ●移動用リフトの吊り具の部分

住宅改修費支給

住み慣れた自宅で生活が続けられるよう、住宅の改修を行う際に20万円を上限に利用者負担分を除いた金額が支給されます。市町村への事前の申請が必要で、利用者がいったん改修費用の全額を支払い、その後に申請をして補助分（7割又は8割又は9割）の支給を受けます。

• ●手すりの取り付け
• ●段差の解消
• ●滑りの防止及び移動の円滑化のための床などの材料の変更
• ●引き戸等への扉の取り換え
• ●洋式便器等への便器の取り換え
• ●上記工事の付帯工事（手すりの取り付けのための壁の補強等）

お元気な方や、自宅での生活に不安のある方・・・

有料老人ホーム

有料老人ホームは、高齢者に配慮された生活を営める住宅で、食事や健康管理、掃除や洗濯などの家事援助を受けられる施設です。「健康型」・「住宅型」・「介護付き」の３タイプがあります。
健康型の有料老人ホームは、お元気な方だけを対象とした有料老人ホームで、介護が必要になった場合は退去しなければなりません。
住宅型の有料老人ホームは、介護が必要になった際は外部の業者と契約して、そのサービスを受けながら住み続けることができます。
介護付きの有料老人ホームは、介護が必要になれば施設のスタッフによりサービスを受けられる施設で、お元気なうちから入居できる施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、「サ高住」や「サ付き住宅」などと呼ばれ、安否確認サービスや生活相談サービスが付いた住宅です。多くの施設で食事が提供され、緊急時の対応や生活支援サービスを受けられる施設もあります。介護が必要になった場合は、併設している事業所や外部の事業所のサービスを受けることができます。
高齢者施設の中では自由度が高く、また施設数も多いので比較的入居しやすい施設です。また、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けて、施設のスタッフによる介護を受けられる施設もあります。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

独立して生活するには不安があり、家族の支援を受けることが困難な高齢者が入居できる施設です。居室は原則として個室で、バリアフリーになっており自立した生活が継続できるよう配慮されています。比較的安い料金で、食事や日常生活の援助を受けることができます。
介護保険法による特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設のスタッフによる介護サービスが受けられる施設もあります。
軽費老人ホームは、ケアハウスの他にA型（食事サービス付き）とB型（自炊が可能な方）の2種類がありますが、今後は新設する施設はなくなり、ケアハウスへ統一されます。

介護が必要な方は・・・

特別養護老人ホーム

６５歳以上で要介護３以上の方を対象とした施設で、寝たきりや認知症など比較的重度の方や緊急度の高い方が入居の対象となります。見取りまで対応している施設も多く、入居料も他の施設と比べて安いため人気があります。そのため、入居待ちの方が多く申し込んでもすぐに入居できない状況で、数か月～数年の待機期間があります。
以前は、４人部屋など相部屋がほどんどでしたが、最近は個室やユニット型が増え、入居料も高めになっています。

介護老人保健施設

病院で治療が終わり退院できることになっても、自宅での生活に不安があったり多少の介護や医療ケアを必要とする方を対象とした施設です。要介護1～５の方が入居でき、入居期間は３か月から１年程度です。理学療法士や作業療法士による在宅復帰に向けたリハビリを受けることができます。

療養型医療施設

医療療養型と介護療養型に分けられます。
医療療養型は病院の病床の種類のひとつで、長期にわたる医療を必要とする方を対象としています。医師や看護師・介護職員が配置され、必要な医療や介護が受けられます。
介護療養型医療施設は、比較的重度の要介護者を対象として、医療処置やリハビリを提供する施設です。将来的には廃止される方向で、「介護医療院」などに転換される見込みです。

介護医療院

長期の療養が必要な方に、療養上の管理や看護・介護・リハビリなどを行う施設です。平成30年4月の介護保険法改正により創設されました。ターミナルケアや看取りにも対応し、他の施設に比べて医療的ケアを必要とする方に適した施設です。

介護付き有料老人ホーム

「介護専用型」と「混合型」の2種類があります。「介護専用型」は介護が必要な方を対象とした施設で介護保険の認定を受けていることが必要です。
「混合型」は、お元気なうちから入居でき、介護が必要になってもそのまま住み続けられる施設です。介護職員や看護職員が配置され、医療的ケアが必要な方にも対応している施設もあります。
施設数が多く選択肢が多いのが特徴で、入居一時金が必要な施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅

基本的にはお元気で、身の回りのことがご自分でできる方を対象としている施設ですが、最近は施設で提携している事業者や外部事業者のサービスを組み合わせて、介護が必要な方が入居できる施設が増えています。施設により対応できるサービスは異なりますので、ご自分の状態にあったサービスを受けられる施設を見極めることが必要です。

ケアハウス

ケアハウスの内、介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設では、介護の必要な方が入居でき、施設のスタッフにより必要なサービスを受けることができます。要介護1以上の方が対象で、施設数が少なく比較的低価格で入居できるため人気が高いです。そのため、待機者が多くすぐに入居することは難しい状況です。

認知症のある方は・・・

認知症対応型共同生活介護

グループホームとも呼ばれ、認知症の方を対象にした専門的ケアが受けられる施設です。5～9人の少人数で生活するため、家庭的な環境の中で食事や入浴などの日常生活支援や機能訓練などが受けられます。
要支援2以上の方を対象としているため、要支援1の方は入居できません。

特別養護老人ホーム

６５歳以上で要介護３以上の方を対象とした施設で、寝たきりや認知症など比較的重度の方や緊急度の高い方が入居の対象となります。見取りまで対応している施設も多く、入居料も他の施設と比べて安いため人気があります。そのため、入居待ちの方が多く申し込んでもすぐに入居できない状況で、数か月～数年の待機期間があります。
以前は、４人部屋など相部屋がほどんどでしたが、最近は個室やユニット型が増え、入居料も高めになっています。

介護老人保健施設

病院で治療が終わり退院できることになっても、自宅での生活に不安があったり多少の介護や医療ケアを必要とする方を対象とした施設です。要介護1～５の方が入居でき、入居期間は３か月から１年程度です。理学療法士や作業療法士による在宅復帰に向けたリハビリを受けることができます。

介護付き有料老人ホーム

「介護専用型」と「混合型」の2種類があります。「介護専用型」は介護が必要な方を対象とした施設で介護保険の認定を受けていることが必要です。
「混合型」は、お元気なうちから入居でき、介護が必要になってもそのまま住み続けられる施設です。介護職員や看護職員が配置され、医療的ケアが必要な方にも対応している施設もあります。
施設数が多く選択肢が多いのが特徴で、入居一時金が必要な施設もあります。

地域密着型サービス

介護保険法では、住み慣れた地域や自宅で済み続けるために、地域の特性に応じたサービスがあります。お住いの市町村の方を対象としているため、原則として他の市町村のサービスは受けられません。

地域密着型特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどの特定施設の内、入居定員が30人未満の小規模な施設で介護などのサービスを受けられる施設です。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

入所定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所し、介護などのサービスを受けられる施設です。

小規模多機能型居宅介護

通いを中心に、訪問介護や泊りのサービスがあり、利用者の状況や選択に応じた多機能なサービスを一つの事業所で受けることができます。事業所のスタッフが、通いや泊り・訪問に対応するため、なじみの関係ができます。料金は、要介護度に応じた定額で、どのサービスを何回受けても変わりません。

看護小規模多機能型居宅介護

訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせたサービスです。訪問看護のサービスを受けられるので、医療的ニーズの高い利用者にも対応することができます。