グループの取り組み

グループの取り組み

「ぐんま介護人材育成宣言事業者」に認定されました

ぐんま介護人材育成宣言事業者

「ぐんま介護人材育成宣言事業者」に認定されました。

「ぐんま介護人材育成宣言事業者」とは?

群馬県では、若者や求職者等の介護業への参入を促進するとともに、職員の定着を図ることを目的として、平成29年4月から「ぐんま介護人材育成宣言制度」を創設しました。

「群馬県いきいきGカンパニー」に認証されました

群馬県いきいきGカンパニー ゴールド

「群馬県いきいきGカンパニー ゴールド」に認証されました。

群馬県いきいきGカンパニー

「群馬県いきいきGカンパニー」に認証されました。

「群馬県いきいきGカンパニー」とは?

育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍推進、従業員の家庭教育等ワーク・ライフ・バランスの推進に先導的な取組を進めている県内事業所を応援し、 男性、女性を問わずすべての労働者が働きやすい職場環境づくりを推進するとともに県内事業所の活性化を図り、県経済に活力を与えることを目的として実施しています。

ハラスメント防止の取り組み

PAZ グループは、グループに関わる全ての人の人権を尊重し、ハラスメントが発生したときには自らこれを解決することに努力します。 そのために、PAZグループはハラスメント防止に関するガイドラインを定め、ハラスメントの定義、適用対象・範囲、組織体制を明らかにし、 問題解決、救済・環境改善、制裁措置、プライバシー保護・守秘義務厳守、不利益取り扱い禁止、虚偽申立・虚偽言動禁止およびハラスメント予防・防止のための啓発活動推進に努めます。

ハラスメントの定義

  • (1)セクシュアル・ハラスメント
  • (2)パワー・ハラスメント
  • (3)マタニティ・ハラスメント
  • (4)職場における育児・介護休暇等に関するハラスメント
  • (5)アカデミック・ハラスメント
  • (6)その他、年齢、身体的特性、家族関係、出身地、国籍、民族、人種、信条その他の個人的属性等に関するもの

適用対象・範囲

PAZグループ職員(非常勤職員含む)、およびグループに関わる全ての人について適用若しくは準用されます。

組織体制

PAZグループは、ハラスメントの防止、問題解決、啓発活動の推進に資するため、以下の組織・担当等を設置・配置します。

  • (1)各法人 ハラスメント対策委員会
    各法人におけるハラスメントに関する方針決定・諸活動全てを統括します。
  • (2)各法人 調査委員会
    ハラスメント対策委員会の下部組織として、相談申立等に関する調査を実施し、調査結果を報告します。
  • (3)相談員
    各法人の各施設に相談員を配置します。

相談対応・問題解決

相談者からのハラスメントに関する相談・申立に応需するため、各施設の総務担当者が窓口となって、相談員と共に、相談者の意志・意向を尊重しながら迅速かつ適正に対応します。 相談は、原則2名の相談員で対応し、相談内容によっては異性・同性の相談員がそれぞれ対応します。 解決に向けた話を進めるに際しては、相談者の意志・意向を最大限尊重し、行為者とされる相手や関係する第三者から話を聴く際は、必ず相談者へ事前に意思確認をします。

救済・環境改善

申立時点や相談、調整、調査期間等においても、ハラスメントと疑われる行為が継続し、相談者を救済(保護)する必要があると判断される場合は、 当該部門所属長(所属長が行為者とされる場合は、更なる上部管理者)に対して緊急避難措置(当事者休暇、異動など)を要請するなど、相談者の環境改善を図ります。 併せて心理的・身体的ケアが必要と判断される場合には、速やかに医療援助を求めることとします。 以上の措置は、原則としていずれも相談者の意志・意向を尊重し進めます。

制裁措置

ハラスメント対策委員会による調査の結果、ハラスメントの事実が確認され、行為者の言動について制裁措置が相当であると判断された場合、各法人で懲罰委員会の開催を上申することがあります。

プライバシー保護・守秘義務厳守

ハラスメントの相談申立・調査・問題解決等のあらゆる過程において、該手続きに関係した者は、申立者およびその関係者のプライバシーを保護し、守秘義務を厳守しなければなりません。 このことは相談対応を行う上での生命線であり、これに反した事実が確認された場合、就業規則に則り厳正に対処することとなります。

不利益扱い禁止

相談者が担当者に相談・申立をしたこと、第三者が事実確認に協力したことなどを理由として、相手方から不利益・報復・不当な圧力などの二次被害を加えることを禁止します。

虚偽申立・虚偽言動禁止

相談者が虚偽の申立により特定の者を貶める言動を行った場合や、相談者が第三者を巻き込み、相談者と同様な虚偽言動を行った場合は就業規則に則り厳正に対処することとなります。

予防・防止

ガイドラインの周知・徹底を図り、ハラスメント防止への正しい理解を深めます。 また、ホームページへの掲載、パンフレットの作成、配布等適当な方法により周知、啓発を行います。安心・信頼される相談窓口の整備を図ります。

2016年12月1日
PAZグループ総長 樋口建介